借金減額の手段を比較

「任意整理」「特定調停」「自己再生」「自己破産」と債務整理には4つの方法があります。
このうち「自己破産」を除けば、返済を続けていくことを目的としています。
ですので、「自己破産」を除けば、収入の見込みのある人、収入のある人であることが前提になっています。

 

「任意整理」、「特定調停」、「自己再生」いずれの場合も、債務整理後の返済計画は、守っていかなければなりません。
特に、「特定調停」、「自己再生」は裁判所を入れて、返済計画を立てるものですから、いったん決めた返済計画については強制力があります。

 

ですので、無職で、この先の収入をまったく見込めない人や、安定した収入を得られるい可能性のない人の場合は、向かないと言えます。

 

「任意整理」、「特定調停」、「自己再生」も借金をチャラにする目的ではなく「借金の額を減らす」ことを目的とする債務整理です。

 

減額後は、いずれも、3〜5年のを目安に分割し、返済していくことになります。

 

 

「任意整理」「特定調停」によって、将来利息はタダにできる

 

「任意整理」は、利息制限法の規定に照らし、利息の払い過ぎていた分を、元金に組み入れて計算し直すことによって、借金を減額することになります。
ですので、お金を借りていた貸金業者の利息が、利息制限法の上限利息より高ければ高いほど、そして取引期間が長ければ長いほど、大きく借金が減額されることになります。

 

しかし、最初から利息制限法に則った利息であった場合には、借金そのものは減らすことはできません。ただし、「任意整理」後は、利息はカットされますので、仮に減額はできなくとも、将来利息はゼロになり、残った残金だけ支払えばいいことになります。

 

「特定調停」についても基本的な効果は「任意整理」と同じです。ただし、裁判所を介入させた分、決定した返済計画には強制力があります。

 

「任意整理」の場合は、債権者との任意の話し合いによります。弁護士や司法書士に依頼しても、それは自分の代理として、その人たちに債権者との交渉に入ってもらったのに過ぎません。話し合いの結果結んだ和解契約についても、裁判者に入ってもらった訳ではありませんので、強制力はありません。債権者はまず裁判所に訴えを起こしてからしか、差し押さえ等の強制執行はかけることができません。
ですので、仮に返済が滞ることがあっても、その間に打つ手はあります。
しかし、「特定調停」の場合は、約束を守らず、返済を滞ると、裁判所の決定を待たずに、債権者によって、給与や財産をただちに差し押さえられることになります。

 

「任意整理」に比べて、「特定調停」の利点を述べれば、それは何と言っても、費用の安さです。1社あたり500円という安さは、「任意整理」において弁護士や司法書士に依頼した場合の、「着手金○万円」とは雲泥の安さになります。裁判所という公の機関に依頼することで、費用は安く済み、その分減額したことについて大きな効果を得ることができると言えます。

 

 

個人再生は、「資産」をたくさん持っている人の場合は、借金の減額が望めない

 

一定の金額と日常生活用品以外の資産を全て失う「自己破産」とは異なり、「個人再生」は、そのままの生活を維持したまま、債務を整理することができます。

 

再生計画には資産も考慮されますので、資産のない人の場合は、借金は5分の1(借金総額が500万円以上1,500万円未満の場合)にカットされるので、多重債務の負担が大きく軽減されることになります。以後は住宅ローンを支払いながら、減額された借金を3年くらいを目安に返済していくことになります。

 

住宅ローン以外の借金については、かなり減額されたとは言え、その借金の返済だけでも苦しくて、住宅ローンの返済は困難という場合は、住宅ローンの支払いについては延納も認められます。ただし、住宅ローンについては、その額についても利息についても減額されることはありません。ですので、延納の間も利息は発生することになります。

 

ですので、そもそも住宅ローンが重過ぎて、他に借金が増えてしまったというような場合は、無理が出て来てしまいます。住宅ローンについては、額や利息については減額できないものの、支払い方法を組み直すこともできますので、この方法を検討するしかありません。

 

「個人再生」は、資産によっても減額される額が異なります。

 

ですので、「資産」がたくさんある人にとっては、債務はほとんど減額されなかったり、あるいはまったく減額が望めなかったりするケースもあります。

 

「個人再生」は、これまでの財産が失われることなく、おこなえる債務整理ですので、住宅ローン以外の借金がたくさんあり、住宅ローンがまだまだ残っているようなサラリーマンには向きと言える制度です。

 

住宅ローンがたくさん残っている場合は、「資産」としての住宅の価値は、ローンの分を差し引かれて、計算されます。
しかし、もしローンを支払い終えた住宅に住んでいる人のような場合は、住宅の市場価格はそのまま「資産」として換算されることになります。この場合は、住宅の市場価格よりも、借金の額が超えない限りは、借金の減額は期待できません。

 

返済を前提にしている「任意整理」、「特定調停」、「自己再生」に対し、収入のあてがまったくない、あるいは収入がなく支払いが不能である場合には、裁判所に「自己破産」を申し立てることになります。

 

「自己破産」は、借金がチャラにすることで、借金の返済ができなくなった人を自殺などから救う目的もありますが、債権者に対し、債務者の財産をお金に換金して、業者に公平に分配することも目的としています。

 

 

「個人再生」「特定調停」は、ようやく認知されるようになった新しい制度

「特定調停」については2000(平成12)年〜、「個人再生」については翌年2001年(平成13年)に、多重債務などに陥っている人の救済を目的にスタートした新しい制度です。
昔は、「支払えない」となった場合は、「自己破産」する以外にありませんでした。
どちらも、まだまだ一般の方にはあまり馴染みがない制度のようですが、「自己破産」と思う前に、「任意整理」も含めて、この3つの債務整理の方法を検討してみる価値はあります。